長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組について

令和４年度の「過労死等の労災補償状況」を見ると、脳・心臓疾患の労災支給決定件数が多い業種は「運輸業・郵便業」「建設業」等となっています。過労死等防止対策推進法（平成２６年法律第１００号）では、１１月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死防止のため集中的な啓発を行っています。

鳥取労働局より、一層の取組み推進の依頼がありましたので、お知らせします。

長時間労働削減の働き方見直し要請書