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共済・保険

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共済・保険

企業や事業所にとって優秀な人材・労働力の確保は、将来を左右する最大の要因であるといっても過言ではありません。 そのためには福利厚生面で充実した制度の確立が不可欠となってきますが、中小事業者や個人事業者にとってはそう簡単なことではありません。
そこで鳥取商工会議所では、わかとり共済をはじめとする多彩な共済制度を設け、地域の多くの皆様にご利用いただいております。

 
 

  • 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

    取引先が突然、倒産・・・。
    そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。

    経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

    無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
     

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  • 小規模企業共済

    将来の備え&節税。
    今日からおトク、未来もナットク。

    国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約159万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

    将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。
     

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  • ビジネス総合保険制度(PLプラン含む)

    賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。

    「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
     

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  • わかとり共済

    従業員の福利厚生制度の充実に。(定期保険(団体型)引受保険会社:アクサ生命保険㈱)

    • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
    • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
    • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
    • 1年ごとに収支計算を行って剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
    • 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。
    • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
  • 特定退職金共済

    従業員の退職金準備にご活用いただけます。

    • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
    • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
    • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
    • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
    • 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(所得税法施行令 第64条)

     

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  • 業務災害補償

    新たな労災リスクから会員の皆様を守ります!
    ※鳥取商工会議所と業務提携している保険会社 東京海上日動火災保険㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、三井住友海上火災保険㈱、あいおいニッセイ同和損害保険㈱

    • 全国商工会議所によるスケールメリットを活かした低廉な掛金
      ※一般加入に比べ約半額の掛金水準
    • 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
    • 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能
      ※政府労災保険への加入が必要です。
      ※使用者賠償責任保険は給付決定後のお支払になります
    • 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
    • 掛金は売上高と業種で算出 掛金は全額損金算入が可能

     

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お問い合わせ先

総務企画部企画広報課
TEL:0857-32-8003  FAX:0857-22-6939