共済・保険

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)

取引先が突然、倒産・・・。
そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
 

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小規模企業共済

将来の備え＆節税。
今日からおトク、未来もナットク。

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約159万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。

将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。
 

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ビジネス総合保険制度（PLプラン含む）

賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。

「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
 

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わかとり共済

従業員の福利厚生制度の充実に。（定期保険（団体型）引受保険会社：アクサ生命保険㈱）

• 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
• 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
• 医師による診査は不要です。（告知のみでお申込みいただけます。）
• 1年ごとに収支計算を行って剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
• 商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。
• 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）

特定退職金共済

従業員の退職金準備にご活用いただけます。

• 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
• 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
• 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律　昭和51年法律第34号）
• 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令　第135条）
• 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。（所得税法施行令　第64条）

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業務災害補償

新たな労災リスクから会員の皆様を守ります！
※鳥取商工会議所と業務提携している保険会社 東京海上日動火災保険㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、三井住友海上火災保険㈱、あいおいニッセイ同和損害保険㈱

• 全国商工会議所によるスケールメリットを活かした低廉な掛金
  ※一般加入に比べ約半額の掛金水準
• 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
• 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能
  ※政府労災保険への加入が必要です。
  ※使用者賠償責任保険は給付決定後のお支払になります
• 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
• 掛金は売上高と業種で算出　掛金は全額損金算入が可能

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